四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、指定ごみ袋の製造、配送及び保管に関する業務委託先は令和４年度と同じ業者に発注するのかとの質疑に対し、容量５リットル相当のごみ袋の発注枚数は、契約の設計上の数量として34万2,500枚を予定しています。また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
また、指定ごみ袋の製造、配送及び保管に関する業務委託先は令和４年度と同じ業者に発注するのかとの質疑に対し、容量５リットル相当のごみ袋の発注枚数は、契約の設計上の数量として34万2,500枚を予定しています。また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
本条例改正は、犬猫等販売業者へのマイクロチップ装着が義務化されたことに伴い、狂犬病予防法の特例で登録した犬の登録手数料3,000円を徴収しないこととするもの。 犬猫等販売業者からの取得でない犬の情報把握に関する質疑があり、マイクロチップの装着と従来の市役所での登録の区分けとなる。新しい犬の登録制度については、市公式ホームページや市広報紙等で周知徹底に努めていくとの説明でした。
だけれども、一般のそういう鉄くず業者のところに持っていけば、結構いい値段で、10キロ200円なんていうのあって、逆にもっと高い値段で引き取ってくれる。それを考えれば、例えば200円で売れたとしても400円、持っていった人は得をするということになるわけです。
次に、５点目、内部統制における委託事業の執行管理についてでございますが、現在実施している内部統制の優先対応リスクでは、所管課が適切な契約を締結するために法令を遵守するなどの項目はありますが、直接委託業者に対して評価を行うような項目はございません。
最後に、市民リサイクルに適さない本や持ち帰る方がいなかったものは廃棄処分とし、古紙業者に搬出して、再生紙活用の資源循環に努めております。 以上です。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
改めて、前述の三つの価値というのにそぐうかそぐわないかという判断については、先ほどの御答弁ですと、その業者から相談を受けたらということだったので、業のあるなしは判断を問わずに、個別に見定めていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 判断の基準についてお答えいたします。
また、経費について長３サイズに変更することで、郵送料が11万円の増額となるなど増加するものもありますが、印刷費用の約80万円が選挙人名簿データを管理する業者へ一括して委託することにより不要となることから、差引き55万円の事業費を削減することができますとの答弁がありました。
◆１８番（鈴木順子） ちょっと教育委員会のほうにお聞きしたいんですが、今現在学校給食は御飯に関しては、鴨川の業者で作っていただいて運んでいるという状況ですよね。これを例えば館山市内でそういうお米を、御飯を炊いて卸すということは可能ですか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） 先日館山市内のＪＡ安房から新米を贈呈いただきました。
銚子市と市原市の民間業者への運搬経費が増えているということでした。長年、見積り合わせによって、委託業者を銚子市と市原市の２社に決めているようですが、年間の経費が億単位ですので、随意契約の理由などをホームページ上でも分かりやすいところに表示をして、公平性や透明性を確保していただきたいと思います。 以上で反対討論といたします。 33: ◯川上清議長 安田美由貴君の討論を終わります。
活用している業者のメリットとしては、無償貸与からの貸付けから経常利益の削減が望まれる、あと地域貢献による好感度の向上がある、自然、田舎の生活から来る静かなスローライフができる、地元マスコミ、卒業生からの関心の高さなどがちょっと挙げられていて、うまくいっているような感じです。
その理由は、その処理をするときに、自身で刈り取り作業をする場合や、草刈り業者に委託する場合があるので、土日２回程度は必要と考え、14日間と考えているとの答弁がありました。
３年に及ぶコロナ禍に円安・物価高騰が追い打ちをかけ、中小業者、国民の営業と暮らしが極度に圧迫されています。価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。
令和４年６月上旬に業者から相談を受けた事案では、工事の費用は約３億円となります。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 約３億円かかるという形で、これを聞いて小規模宅地開発業者１社が、その負担を考えると当然小規模宅地開発業者では対応できなくなり、小規模宅地開発を行う業者がいなくなり、当該地区の小規模宅地開発はできないままになると推測されますが、その辺はいかがでしょうか。
なお、開校式の資料や周年記念誌の確認、開発業者への問合せなどを行いましたが、みそら地区名の由来については確認できませんでした。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長（石川智彦） 私からは、第１項目の２点目及び第３項目についてお答えいたします。
当該の用地につきましては、民間の埋立業者のほうが申請をしてきたものでございますので、いわゆる残土条例の11条に従って、特定事業の許可の申請がされたわけでございますけれども、規模としては市の吉岡の次期ごみ処理用地のほうは約17万立米ということで、規模としてはそんなに変わらないというところでございますけれども、公共事業と民間の特定事業というところでの差がございました。 以上でございます。
登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。
⑤、市内業者の入札参加状況とそれに対する落札状況はどうなっているか。 ⑥、グリーンスローモビリティ事業の現況と今後の課題は何か。 ⑦、物井駅利用者から多くの声が寄せられており、ＪＲに対して売店設置の要望をしてほしいが、どのように考えているか。 ２、総務部所管事項。 ①、市内の交通安全対策について、警察と常日頃から連携は図られているか。
消費税のインボイス制度についてでございますが、市内業者への周知はとの御質問につきましては、令和５年10月１日から、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となるインボイス制度が導入されます。
シルバー人材センターの会員は、今まで非課税業者の中でも零細の極みといいますか、それに類する事業者になるわけです。普通に考えたら登録することに利益がないと私は考えていますし、そう考える方が多いのではないかと思います。インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録締切りというのが令和５年３月31日で、あと４か月を切っている状況です。
業者と話し合うべきなのではないですか。今日はこれ以上申し上げませんが、これ早急に検討して、土地買うなら、これ土地売りたいという話もありますので、印西市は動いていただきたいと思います。 ②、西の原小学校についてお聞きします。これ何度も何度も私この議場において通学区域の変更をしてくださいと言っているのです。その後の対応はどうなっていますか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。